日本で起きたカジノ関連事件

NetBanQ事件

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いで(中略)両容疑 者を逮捕した。容疑者らはほぼ全国の客約1600人に約23億2800万円を賭けさせ、約10億4400万円の収益を上げていたとみられる。インターネッ トを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。

逮捕容疑は共謀し2012年11月28日ごろから昨年10月14日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「NetBanQ」「VIPBANQ」など と称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。

同課によると、客は(略)容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、こ の口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。

同課は昨年10月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男=当時(39)=を逮捕。その調べで男がこのオンラ インカジノの客だったことが分かり、そこから容疑者らが浮上。容疑者の管理する口座に約1億2250万円があったことなどから、同課は同月15日に犯罪収 益移転防止法違反の疑いで容疑者を逮捕していた。

(略)容疑者は「オンラインカジノの決済サービスを行っていたことは間違いないが、賭博はしていない」、(略)容疑者は「入出金専用システムのオペレー ターをやったのは間違いないが賭博には当たらないと思っていた」と、いずれも容疑を否認。同課では海外在住の主犯格とされる日本人の男、システムを24時 間体制で監視していた30~50代の男3人の存在を把握、6人による組織的犯行とみて調べるとともに、賭博行為を行っていた客らを任意で調べている。

同課によると、1回のゲームに480万円賭ける客のほか、最高で3千万円を稼いでいた客、9千万円負けていた客もいたという。

※引用:千葉日報

 

スマートライブ事件

3月10日、京都府警サイバー犯罪対策課などは、海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして、大阪府などの3人を単純賭博容疑で逮捕した。

無店舗型オンラインカジノで利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

逮捕容疑はインターネットで接続するオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で2月18~26日、「ブラックジャック」で賭博をしたとし、全員が容疑を認めたとのこと。

スマートライブカジノは、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノであり、日本語版サイトは2014年9月頃に開設された。日本語版の一当たりの売上高は約95万円(年換算では約3.5億円)。

利用者は会員登録し、クレジット決済の代行業者、電子マネーを通じて、外貨に換金し、賭博(賭け、払い戻し)する仕組み。

京都府警は2015年10月にサイトを発見。日本語版サービスは、ディーラーが日本人で、開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたから、京都府警は、事実上、国内の日本人向けにカジノが提供されていると判断。

クレジットカードの使用履歴などから容疑者を割り出した。

※引用:日経

 

ドリームカジノ事件

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、(中略)ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。府警によると、(中略)容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。

逮捕容疑は、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成25年12月〜今年3月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。

オンラインカジノは、自宅のパソコンなどからネット上でポーカーやルーレットなどの賭博ができる仕組み。ドリームカジノは24年11月にオープンしたとみられ、会員数は約9500人、賭け金の総額は約19億2600万円に上るという。

ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。

※引用:gooニュース